「国民生活センター発表」注意すべき保険請求代行会社の特徴!
2020-11-19
近年の自然災害多発に伴い、便乗的に悪徳な火災保険申請代行業者が増えました。
トラブルも多く発生しており2020年8月に消費者庁、10月に国民生活センターが注意喚起を行いました。
当サイトをご覧いただいている多くの方に広く知っていただき、皆様のトラブルを未然に防ぐため内容をご紹介します。
2020年10月の国民生活センターの発表です。
正式名称は、独立行政法人国民生活センターです。
※消費者庁からの注意管理発表は別記事で解説しています。
https://tatemono-songai.com/20201118_183/
結論：保険を使って自己負担なく住宅修理できると修繕勧誘する業者のなかには悪徳事業者もいます。すぐに契約してはいけません。
国民生活センターの発表：http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201001_1.pdf
悪徳事業者の被害事例
- 高額な違約金の説明がないまま、契約させられた。
電話で、自己負担なく火災保険の支給で建物修繕できると営業をうけ商談。
保険申請業務は、すべてその事業者が代行したが、保険会社には自分たちの存在は伝えないで」と指示された。工事見積に対して、保険支給額が全く足りず実費負担が多くなりすぎるため契約解約のために書面を見たら、「工事をしない場合は、違約金として保険金の50%を支払う。」という文言を初めて目にした。 - 壊れてない瓦を、意図的に外されて「黙っているように」と指示され不正行為に加担させられそうになった。保険で合計180万円支給されたが、すべて工事費用として請求されたうえに、保険会社とのの鑑定立ち合い費用として18万円も追加請求された。肝心の工事も杜撰な箇所が多くあり、一部返金をしてほしい。
- 施工見積が杜撰で、本来もらえたはずの金額よりも少ない保険金しか提示されなかった。工事で合計260万円の見積ができたが、保険会社の回答は14万円。見積内容には経年劣化の部分が多く、見積が信用にかける。という回答だったため工事業者を信用できなくなり工事を断ると、診断費用を請求すると言われた。
- 保険で修繕可能とのことで、工事契約したが肝心の保険が無責(0円判定)だった。工事は急務だから減額してほしい。
確実に保険金がもらえると判明してから工事契約したいと伝えたが、3時間居座られ、根気負けして300万円の工事契約をした。工事費は保険金で対応できるという説明だったが、保険は無責だったので全て実費で賄わなければいけない。今、工事をキャンセルすると台風のシーズンに間に合わず大きな被害がでるので、工事は急務だから工事費用を減額してほしい。 - 保険金を全て搾取するための工事で、内容はとても杜撰だった。
訪問営業で、保険を利用しての建物修繕を提案され依頼した。130万円の支給がきまったと工事業者に連絡すると130万円の工事見積を持参され、内容も足場だけで50万などかなり割高な印象をうけた。
実際の工事を見ていると、足場を組む際のネットを省略したり、雨戸を新品でなく廃材で対応されたりして130万円の工事費は不当だと感じた。 - 実際には損傷はないにも関わらず、キャンペーン目的で保険申請のサポートを依頼してしまった。物件を見た調査会社は、雨どいが曲がっていると指摘したが、自分では全く曲がっているように見えなかった。
この内容で申請しては保険会社を騙すことになると思い、保険申請と取消した。
悪徳事業者の問題点
- 訪問販売などで自宅の状況を見たうえで、保険金で修繕できると工事の提案を行う。工事の仕事を受注することを目的として、保険請求代行も併せて行う方法が多い。
- 高額な手数料など重要事項の事前説明が不十分。
保険請求代行と工事が一体化した契約では、工事の依頼がなされないと違約金などの請求がされる契約が多い。その契約の全体像を明確に説明しないで契約締結する事例がある。 - 保険会社を騙す手口の保険請求が行われている。
経年劣化による住宅の損傷は、保険金支払いの対象とはなりません。
しかし「自然災害で損傷したことにすればいい」と虚偽理由で保険請求させたり、壊れているように細工をしたり等保険受給金での工事受注を獲得するために様々な方法で虚偽請求を行っている。 - 保険請求の見積内容が杜撰で保険受給がされなかったり、工事が杜撰な手抜き工事が横行。支払われる保険金が見積額よりも少ないケースが多く、その金額では十分な工事ができない場合があります。ですが保険金の範囲で工事をするという契約をしているため、建物の修繕に必要な工事ではなく保険金の範囲内で工事業者が利益を確保できる程度の工事がなされます。工事費用を支払っても、工事開始までに1年以上放置されたケースもあります。
保険申請代行を検討している人へのアドバイス
- 工事ありきでの保険金請求をするのは、特に慎重に行ってください。工事と保険請求を一体化している会社に依頼するメリットもありません。
- 保険の適用範囲などについては、ご自身が加入する保険会社、保険代理店に確認しましょう。
- 虚偽の内容で保険金請求することは違法です。
- 不安なことやトラブルは、今すぐ行政機関に相談しましょう。
※本文中では、文脈の意図を正確に伝達するために「保険請求代行」という単語を利用しています。弁護士資格を保有しないものが、請求代行を行うことは違法行為です。代行を謳う業者には、絶対に依頼してはいけません。保険請求支援・サポートを提供する業者を利用してください。※
