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失敗しない地震&火災保険の申請代行・サポートの選び方

2020-08-03

私たちに寄せられるご相談で、このような内容がとても多いです。

「他の業者で申請したが、保険会社から大幅に減額されてしまった。」
「経年劣化と言われて全く認めてもらえなかった。どうにかならないでしょうか。」

事故日を申告し修繕見積もりを提出することで行う火災保険の申請は、保険会社側の判定結果が納得できない内容だとしても、一度判定結果の出たものを、覆すことは、現実的に難しいです。

だからこそ、火災保険の申請代行・サポート業者選びは失敗できません。私たちに限らず、他業者も含めて「失敗しない火災保険申請代行・サポート業者の選び方」をご紹介します。

目次
    ・保険請求代行・サポートを活用する長所と短所を理解しよう
  1. 正確な申請で保険受給の確率アップ
  2. 損傷の見落としをなくして受給金額アップ
  3. 専門的な書類作成を丸投げで時間短縮
  4. 災害大国日本。次回からは自分でできるかも
  5. ・火災保険申請代行業者を選ぶ3つのポイント
  6. 問題外な会社の特徴
  7. 手数料でわかる業者の多重構造
  8. 被災調査・保険申請ノウハウ
  9. 契約書面や会社情報などの信頼性

※ご注意点※
本文中では文脈の意図を正確に伝達するために「保険請求代行」という単語を利用していますが弁護士資格を保有しないものが、請求代行を行うことは違法行為です。保険申請支援・サポートを提供する業者を利用してください。

保険請求代行・サポート活用の長所と短所

給付率アップ

保険加入者の方が、ご自身で保険申請をする際に課題となるのが「事故日と損害箇所の判断」です。

毎日、細部に至るまでご自宅の変化をチェックされる方なら、屋根や雨どい・側壁の亀裂などに気付くことが出来るかもしれません。しかし、その損傷が災害原因か、経年劣化か判断することは専門知識がない方にとっては非常に難しいです。

ご自身でも半信半疑のまま申請をしたり、保険申請について専門知識のない工務店やリフォーム業者を利用したことで保険金が受給されなかったというケースもあります。

保険の申請代行・サポート業者を活用すると、過去の判例や、保険会社の保険支給実績などのノウハウがあるため、適切な申請サポートをすることが出来ます。

高額給付の可能性

積雪が原因で雨どいが曲がってしまったお客様の事例です。
A社に見積もりを依頼すると、工事見積額は50万。B社に依頼すると、工事見積額は90万。

同じ物件の工事依頼をしたのに、なぜ見積額にこんな違いがあるのでしょうか?
そして見積額の違いが保険金受給額とどう関係するのでしょうか?

答えは、建物の損傷箇所を見つける能力と、保険受給の対象となる災害に起因するかどうかの判断に違いがあるためです。

保険受給額を引き上げるためだけの、不当に高額な工事見積は許されるものではありません。その反面、保険申請経験の浅いリフォーム屋に工事と一緒に保険申請代行の依頼をしてしまい、結果として損傷を見逃し、過少見積もりによって適正な保険金を受領出来ないケースも見受けられます。

プロによる保険申請支援は、自然災害によって損傷してしまった部分すべての調査をした上で見積もりを作成するので、極めて見落としが少ないと言えます。

保険受給までの時間短縮

保険金請求書類の詳細記入など、保険申請には専門的知識を必要とするタイミングが必ず発生します。

専門分野でのサポートはもちろん、保険会社との連絡方法のアドバイスなど、保険金の受領までを最短でアシストします。
提出した工事見積もりに不明点があった際は、保険会社からお客様への問い合わせなどにも協力してくれるので安心です。最短で保険金受領まで辿り着けることでしょう。

保険申請のコツがわかる

保険申請サポートを利用することで、保険申請から受領まで、一連の流れを体験することが出来ます。
ここで得た知識や経験から、次回はご自身で申請から保険金の受領までを行うことも可能です。

自分一人での申請はちょっと怖い……といった方に関しても「この程度の損傷でも保険申請は出来るんだな」と損害認識を持つことが出来ます。
保険加入者の権利として、この認識、知識を持つことが重要です。

業者選びを間違えると…

保険金申請代行・サポートが出来ると謳い、おろされた保険金を工事費用名目で全額奪ってしまう。
定期点検を装い敷地内に侵入、お客様が目をそらした隙に対象箇所を故意的に破損して、保険申請を行う。

修繕依頼を受けてから、急に連絡が取れなくなる業者も少なからず報告されております。
国民生活センターへの苦情報告も増えているのが現状です。お客様は、信頼を置ける業者選びが必須となります。

行政から発表された注意すべき火災保険申請代行業者の特徴をわかりやすくまとめてあります。
「消費者庁発表」注意すべき火災保険申請代行業者
「国民生活センター発表」注意すべき保険請求代行会社

火災保険申請代行業者を選ぶ3つのポイント

問題外の違法な会社

申請代行は違法業者

代行は、弁護士でないと出来ません。これは、非弁行為に当たる可能性があり、法律違反になります。
法律の知識に乏しい、法律の話になるとはぐらかす、など、怪しい対応が目立つのであれば、決して依頼してはいけません。

保険会社の規約違反を行う業者

事故日の斡旋はいけません。
明らかな経年劣化の損傷に対して「何月何日の台風って言えば、保険おりますよ」と半ば強引に事故日を設定して申請を行う業者もおります。
本来であれば、お客様とのヒアリングの中で、お客様が対象箇所に対していつ頃から損傷を認識しているかを伺い、現状の損傷を見極め、過去の事例を遡り、具体的な損傷時期を導き出すのが通例です。
強引な業者に言い包められてはなりません。調査は、あくまでお客様のご認識が前提です。

信頼できる保険請求代行・サポートを見つけるには

1.手数料

保険請求代行会社の手数料は、成功報酬型を基本として保険受給額の30%~60%と業者によって幅広く提示されています。

この手数料の金額で読み取れるポイントは、保険請求代行業者の外注構造です。

電話受付、調査の案内、物件調査、保険申請の書類作成など各業務を、それぞれ得意とする会社に外注して多重構造になっている保険請求代行業者があります。そういう多重構造の会社は、成功報酬手数料も40%以上と割高です。

多重構造であれば、多くの会社・人が関わるので費用が大きくなることは明白です。初期対応から調査まで一社で完結している保険請求代行業者は、手数料40%以下の費用で対応している場合が多いです。

多重構造の会社は、個人情報の取扱(お客様情報を複数の会社で共有)や、調査品質の平等性(仕事を割り振られる下請け業者次第)の観点でも不安が残ります。

「最安値」を特徴にする業者も、値段を下げることでしか仕事を受注できないということの証明です。そのような保険請求代行業者は、業界経験3年未満で実績が少なく、5名以下の組織で受け入れ体制が脆弱なこと多いです。

依頼しても適切な保険金が受けとれず、フォローもない、といった状況を招くことが多いです。

2.調査・保険申請におけるノウハウ

事前に判断することがとても難しい部分です。
どの保険請求代行業者もホームページには多くの事例(真偽不明)を掲載しています。

ノウハウの有無を客観的に判断するためには、過去の調査物件で保険申請に利用した見積や保険会社への提出書類を見せてもらうことが有効です。

※当社実例※

・保険請求額の根拠となる修繕工事見積書

工事見積書サンプル

・修繕工事が、自然災害に起因することを証明する資料
 下画像クリックで詳細資料を見ることができます。

実力がない保険請求代行業者や不丁寧な保険請求代行業者は、このような相談に対応しないでしょう。
実際に依頼しても、保険会社へ提出する見積もりを依頼者側で事前確認させてもらえなかたり、保管用控えも用意してもらえないケースもあります。

3.信頼性、誠実

ずさんな仕事で暴利を貪り、悪評が出たら屋号変更や、法人清算をする保険請求代行業者もいます。
屋号や個人でなく法人格をもってサービスを提供しているか、法人は設立から3年以上経過(3年未満だと経験実績が少ない)しているか確認が必要です。

すべての業界に言えることではないでしょうか。
どんなにホームページが豪華でも、

  • 会社ではなく屋号。役員の名前が明記されていない。
  • フリーダイヤルはあっても、運営会社のホームページや代表番号が記されてない。

過去には、登記簿を取り寄せたら倒産していた、なんてことも実際に事例としてあります。

保険請求申請サポートの業界も、特定商取引法等の対象です。
きちんとした控えの出る契約書を使っているか、またその内容に不足はないか。
サービス開始前に、重要事項の説明や契約書の締結があるか、などはとても重要なポイントです。

申請支援しても徒労に終わるケース

災害発生日に保険加入をしていなかった

災害・震災時に加入していたと思っていた保険だったが、災害・震災時以降の加入だと発覚し、申請が出来ず徒労に終わるケースがよくあります。
申請をされる際は、事前確認を必ず行いましょう!

保険受給申請前に、自費修繕をしていた

災害・震災時、保険には加入していたが、災害・震災時以降にリフォーム等の修繕を行っていた場合、申請が通りにくくなるケースがあります。
修繕した=申請が通らない、わけではありません。ですが、しっかりとした状況把握が必要です。
申請支援を利用する場合は、情報の共有を行うことが必要です。過去に修繕していた場合でも、3年以内に関しては、修繕する前の写真や、工事の明細によっては請求が可能です

まとめ

いろいろと不安もある保険の申請ですが、きちんと対応してくれるプロフェッショナルなパートナー業者と巡り合えれば、自然災害による損傷に対して保険を使い修繕していくことも可能です。

我々は、保険申請支援業界のパイオニアであり、顔の見える唯一保険申請サポート会社として自信をもってお客様の建物損害調査を行います。

我々の特徴「損害登録鑑定人のいる調査会社に依頼しよう」もご一読いただくと、他の申請代行サポート業者との違いをもっとご理解いただけます。

いい業者に巡りあえずご不安な方は、ぜひ我々にご相談ください。

我々が保険金受給額の最大化をお手伝いします。

一般社団法人全国建物損害調査協会
理事
阿藤 博祐

一般社団法人全国建物損害調査協会
建物損害調査 コンサルタント
芦川 恵介

一般社団法人全国建物損害調査協会
損害保険登録鑑定人 二級建築士
望月 美由紀


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保険会社ではありません。事故受付、契約内容の確認はできません。